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ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント株式会社

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護宣言

当社は、個人情報の取り扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

  1. 関係法令の遵守
    • 当社は、個人情報の取り扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)およびその他の関係法令を遵守いたします。
  2. 個人情報の適正利用
    • 当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。
  3. 個人信用情報機関の利用
    • 当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
  4. 個人情報の安全管理
    • 当社は保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
  5. 個人情報の第三者提供
    • 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
  6. 個人情報の委託
    • 当社が個人情報の取り扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取り扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
  7. 個人情報保護の維持・持続
    • 当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取り扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
  8. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
    • 当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
    • [個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口]
    • ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント株式会社 お客様相談室
    • TEL 03-6809-0312
    • 受付時間 平日11時~17時
    • 代表取締役 永田 雄三 


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個人情報利用、安全管理の基本方針

個人情報利用、安全管理の基本方針

  • 個人情報の利用目的

当社の取得または保有する個人情報は以下の目的に利用させていただきます。

  1. 支払能力の調査
  2. 与信並びに与信後の管理
  3. 加盟店様との契約に基づく事務処理
  4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れ
  5. 当社のクレジット業における市場調査、商品開発
  6. 業務遂行に必要な範囲での委託先への提供
  • 個人データの安全管理に関する基本方針

当社は、個人データの安全管理に関し、次の基本方針を定めます。

  1. 個人データの安全管理に関する法令、ガイドラインを遵守いたします。
  2. 個人データの安全管理に関する規定を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 個人データの漏えい等を防ぐための技術的な措置を講じます。
  4. 当社役職員に対して、個人データの安全管理についての教育・訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取り扱いを徹底いたします。
  5. 個人情報の適正な管理のため、管理責任者を設置いたします。
  6. 個人データの取り扱いを委託する場合は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  7. 当社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。


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個人情報の取り扱い

個人情報の取り扱い

  • 取得する個人情報について
    1. 属性情報
      • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族内容、住居状況等、お客様の属性に関する情報
    2. 契約情報
      • 契約申込日、契約日、商品名およびその数量、契約額、分割手数料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、契約に関する情報
    3. 取引情報
      • 契約に関する利用残高、年間請求予定額、支払日、延滞等、支払状況に関する情報
    4. 支払能力判断のための情報
      • 契約に関するお客様の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告した資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット等の利用履歴および過去の記録等の情報
    5. 本人確認情報
      • 契約に関し、法令に基づく場合や当社が必要と認めた場合に、お客様運転免許証、パスポート、健康保険書等の開示を求め内容を確認し記録することにより、またはその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報
  • 個人情報の第三者提供について

   当社は次の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

  1. お客様が第三者への提供に同意したとき
  2. 当社が前もって公表した第三者への提供の目的に沿っているとき
  3. 当社が法令等により開示を求められたとき
  4. 当社がお客様及び第三者の生命、身体、財産等に重大な損害が発生することを防止するために必要であると判断したとき

個人情報の外部委託について

  • 当社は、お客様の個人情報の取り扱いを社外へ委託する場合には、当社の責任において適正な調査の実施により委託先を厳選し、個人情報に関する業務委託契約を締結したうえで適切に管理・監督を行います。

お客様が個人情報を提供することの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果

  • お客様から取得する個人情報には、取引の与信判断のために必要な項目があります。必要な個人情報の全部または一部が取得できない場合には、お客様がご希望される契約をお断りする場合があります。

個人情報の開示・訂正・利用停止について

  • 開示する個人情報について
    • 本人の属性情報
    • 契約情報
    • 取引情報
  • ただし、以下の場合は除きます。
    • 申請書に記入いただいた住所等や本人確認のための書類に記載されている住所等が、当社登録内容と一致しない場合など、本人であることが確認できない場合
    • 代理人による請求に対して、代理権が確認できない場合
    • 所定の請求書類に不備があった場合
    • 開示請求の対象が保有個人データに該当しない場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産等の県絵里利害を害するおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
  • 開示申請者について
    • 本人
    • 未成年者または青年被後見人の法定代理人
    • 開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人
      • 代理人からの申請の場合は、本人のみ直接開示する場合がございます。
  • 開示請求の手順について
    •  当社お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
  • 開示申請手数料
    • 1,200円
  • 開示請求に対する回答方法について
    • 店頭にて手渡し、または本人または代理人あてに書面を郵送させていただきます。
  • 開示までの期間について
    • 当社が開示請求書類を受け取った日から、6営業日以内に手続きいたします。
  • 個人情報の内容の訂正・削除について
    • 当社は、開示した結果、その保有個人データが事実でないことが判明し、訂正または削除の求めがあった場合には、速やかに訂正または削除を行います。
  • 利用の停止、消去および第三者提供の停止について
    • 当社は、利用の停止、消去および第三者提供の停止を求められ、その求めに正当な理由があると判明した場合には、速やかに利用の停止、消去および第三者提供の停止を行います。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力、詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

23年10月1日より貸金業法に規定される交付書面の一部に、『反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備の取り組み』として、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、契約書等に暴力団排除条項を導入致しました。

(金銭消費貸借)契約書等に以下の訂正追加が入りました。(平成23年10月1日より)

第 条(社会的勢力の排除)[新設]
1. 借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 借主等は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。


第9条(期限の利益の喪失)[訂正]
1. この契約成立後、借主等について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、貸主から通知催告がなくとも、貸主に対する一切の債務について当然に弁済期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済します。

(1) 第1条に基づく元本と利息との双方又はそのいずれか一方の支払を1回でも怠ったとき
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき又は支払の停止をしたとき
(3) 第8条第1項の届け出を怠るなど、借主等の責めに帰すべき事由によって、貸主に借主等の所在が不明となったとき。
(4) 破産手続き開始、民事再生手続開始、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申し立てがあったとき

2. 借主等が、暴力団員等若しくは第9条第1項に各号のいずれかに該当し、もしくは、同条第2項の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

3. 前項の規定の適用により、借主等に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしません。また貸主に損害が生じたときは、借主等がその責任を負います。