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ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント株式会社

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取扱商品

取扱商品

「ご利用は計画的に」

クレジットローン

ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント株式会社は、当社加盟店にてお客様がサービス・商品のご購入をされる際に、代金のお支払の立替制度を提供しています。
立替制度についてはクレジットのしくみをご参照ください。

キャッシングサービス

当社は一般のお客様に対するキャッシングサービスは現在行っておりません。

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ご契約の例

ご契約の例(キャッシング)

「ご利用は計画的に」

ご融資額 1万円~300万円(新規の場合は上限50万円まで

貸付利率

年率7.9%~18.0%
返済方式

一括返済方式 1ヶ月~3ヶ月

元利均等返済方式 2ヶ月~36ヶ月(2回~36回)

ご返済日

毎月27日 


遅延損害金
年率20.0%
ご返済例

20万円を年利18.0%で借入、一年間(12回)で返済した場合、 月々のご返済額 18,335円

担保、保証人

担保・・・不要、連帯保証人・・・不要(*ご契約者様、ご契約内容によっては、当社の判断により連帯保証人を要求する場合があります。)

18.貸金業務取扱主任者

永田 雄三

貸付資格

  • 本人確認がとれること
  • 借入に対して十分な収入があること
  • 20歳以上であること
  • 過去五年以内に債務不履行していないこと

申込者が負担する元本・利息以外の金銭

  • (費用等の負担)
    1. 申込者は、会社に対する分割支払金の支払(口座振替以外の銀行振込・現金書留など)にようする費用を負担するものとする。
    2. 申込者は、支払を延滞したことにより会社が請求書もしくは振込用紙を送付した時は、送付手数料として送付回数1回につき400円を別に支払うものとします。
    3. 申込者は、分割支払金の支払延滞等申込者の責に帰すべき事由により会社が訪問集金「したときは、訪問集金費用として訪問回数1回につき2,000円を別にしはらうものとします。
    4. 申込者が支払いを延滞したことにより会社が約款第7条(1)の書面による催告をしてきたときは当該催告に要した費用を負担するものとします。
    5. 申し上社は、個人情報の開示を会社に請求する時は、手数料として請求回数1回につき1,200円を別に支払うものとします。
    6. 申込者は上記の手数料、費用にかかる費用税相当額を付加して支払うものとします。

返済期日前の返済

  • 返済期日前であっても元本の一部又は全部を支払うことができるものとします。

手形等の差し入れ

  • 元利金の支払のために、支払場所を金融機関とする別紙支払明細書記載の手形・小切手を振出交付した場合、これらの手形等の支払があったときは、それに該当する元利金及び利息の支払があったものとします。

届け出事項

  • 申込者又は連帯保証人が住所や勤務先を変更し、又は休・退職若しくは解雇されたり転・廃業したときは、直ちに書面によって会社に届け出をします。
  • 前項の届け出を怠ったため、会社からなされて通知または送付された書類等が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

期限の利益の喪失

申込者は、次の1から6までのいずれかに該当した時は当然に、また、7もしくは8のいずれかに該当したときは会社の請求により、立替払契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。

  1. 支払期日に分割支払金の支払を延滞し、会社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにも関わらず、その期間内に支払わなかったとき。
  2. 自ら振りだした手形、小切手が不渡りになった時または一般の支払を停止したとき。
  3. 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
  4. 破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続きの申立てを受けた時は自らこれらの申立てをしたとき。
  5. 商品の購入が申込者にとって商行為(業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約を除く。)となる場合で、申込者が分割支払金の支払を1回でも遅滞したとき。
  6. 商品の質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき。
  7. 本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反をするとき。
  8. その他申込者の信用状態が著しく悪化したとき。

申込者の返済能力に関する情報の信用情報機関への登録及びその内容

会社は申込者の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するものとし、その内容等は以下のとおりです。

  1. 個人情報の信用機関への提供
    • 当社は申込者および保証人に係わる本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)に提供します。
  2. 個人情報の登録
    • 加盟先機関は当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から5年を超えない期間、取引事実に関する情報については当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係わる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)登録します。
  3. 個人情報の他会員への提供
    • 加盟先期間は、当該個人情報を、加盟会員及び提携する信用情報機関(以下、「提携先期間」という。)の加盟会員に提供します。
    • 加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力を調査する目的にのみ使用します。
  4. 個人情報の利用
    • 当社は、加盟先機関及び提携先機関に申込者及び保証人の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的にのみ使用します。
  5. 開示等の手続き
    • 申込者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係わる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立てを。加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
  6. 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
    • 当社(店)が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
    • また、契約期間中に新たに個人情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとします。
    •      (当社(店)が加盟する信用情報機関)
    •        株式会社シー・アイ・シー     
    •        (割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    •        (貸金業法に基づく指定信用情報期間)
    •       〒160-8375
    •        東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    •        TEL0120-810-414  http://www.cic.co.jp/
    •        ※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
    •      (当社(店)が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
    •        全国銀行個人信用情報センター    TEL03-3214-5020  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    •        株式会社日本信用情報機構      TEL0120-441-481  http://www.jicc.co.jp/

ご契約の例(クレジットローン)

ご契約額

300,000円

ご返済方式

アドオン

分割払い手数料

年率(7~)18%

振替日

毎月27日

各回のお支払金額

月々15,000円

お支払回数

24回払い

返済方法

口座振替

遅延損害金

分割支払金に対して年率20%を乗じた額(、または商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額)。

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契約上の注意点

契約上の注意点

ご注意

  • 契約はあなた自身のものです。仮にお客様が単に名義を貸したとしても、お客様に支払の責任があります。どんなに親しい人から頼まれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。
  • お支払先はワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱です。
  • 商品を返品する場合や売買契約または役務提供契約を解除したり取消しするときは、ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱にもご連絡ください。クレジット契約は、三者間の契約です。お客様と販売店だけの合意で清算はできません。
  • お客様が事業のためまたは事業として、商品の購入や役務の提供を受ける場合は、消費者契約法の適用はありません。また、この場合、原則として割賦販売法の支払停止の抗弁権もありませんのでご注意ください。
  • ご住所、お電話番号を変更される場合は、遅滞なくワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱へご連絡ください。

クレジット契約のしくみ

購入した商品、役務等に問題があるときは

次のような場合は、まず販売店へのご連絡の上、交渉してください。

  • 商品の引渡しや役務の提供をしてくれないとき。
  • 商品に欠陥(瑕疵)があるとき。
  • 役務の提供内容等に問題があるとき。
  • 見本やカタログ等と現物・役務内容が違うとき。
  • 商品の販売の条件である役務を提供してくれないとき。
  • その他契約内容に問題があるとき。

上記の場合で販売店との間で問題が解決しないときは

  • 販売店に連絡がとれなかったり、連絡が取れても上記の問題が解決しなかったとき、売買契約・役務提供契約などのクーリングオフや取消の申し出に応じてくれなかったときは、ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱にご連絡ください。
  • お客様は、販売店との間で問題が解決するまでは、ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱からの代金請求に対しその支払いを停止することが出来る場合もありますので、その旨をワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱にお申し出下さい。
  • お申し出の際は、「支払停止の抗弁書」と「支払停止のお申し出の内容に関する書面」にお申し出の内容等をご記入の上、ワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱宛にご提出いただきますようお願い致します。

特定継続的役務提供でお申し込みされた方へ

  1. 販売方法を問わず、以下の業種における役務提供契約(役務の提供を受けることのできる売買契約を含む。)およびこの契約に際して終結された下記2記載の関連商品の売買契約については、書面をお客様が受領された日もしくは販売店が交付する特定商取引法第42条の書面を受領した日のいずれか遅い日を含む8日間は契約の無条件解除(クーリングオフ)、または、8日を超えた日以降は役務提供契約及び売買契約の中途解約を行うことができます。
    1. エステティックサロン、人の皮膚を清潔にし、もしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うものであって、役務提供期間が1カ月を超え、その契約金額が5万円を超えるもの
    2. 語学教室等、語学の教授(3、4のための学力教授を除く)を行うためのものであって、役務提供期間が2カ月を超え、その契約金額が5万円を超えるもの
    3. 学習塾、入学試験にそなえるためのまたは学校教育の補修のための小学生、中学生、高校生を対象とした学力の教授を、役務提供事業者の事業所等(以下「塾」という。)で行うものであって、役務提供期間が2カ月を超えその契約金額が5万円を超えるもの
    4. 家庭教師派遣等、入学試験に備えるためのまたは学校教育の補習のための学力教授を塾以外の場所(家庭等)で行うものであって、役務提供期間が2カ月を超え、その契約金額が5万円を超えるもの
    5. パソコン教室等、電子計算機またはワールドプロセッサーの操作に関する知識または技術の教授であって役務提供期間が2カ月を超え、その契約金額が5万円を超えるもの
    6. 結婚相手紹介サービス、結婚を希望するものへの異性の紹介であって役務提供期間が2カ月を超え、その契約金額が5万円を超えるもの
  2. 関連商品は、以下の商品になります。
    1. 前項1の場合、健康食品類(医薬品を除く。以下同じ)、化粧品、石鹸(医薬品を除く。以下同じ)、浴用剤、下着、美顔器、脱毛器・ただし、健康食品類、化粧品、石鹸、浴用剤については使用または消費したときはクーリングオフできません。
      • なお、販売店がお客様に商品をしようさせまたは消費させた場合はその限りではありません。
    2. 前項2~4の場合、書籍、学習用ソフト類、ファクシミリ、テレビ電話。
    3. 前項5の場合、書籍、学習用ソフト類、パソコンおよびワープロならびにこれらの付属品。
    4. 前項6の場合、真珠、貴石、半貴石、指輪、装身具。
  3. 中途解約の違約金
    • クーリングオフの場合は、違約金は一切不要ですが、中途解約(販売店からの特定商取引法第42条第2項または第3項の書面を受領した日から8日を超えた日以降の解約)については、解約までの間に提供を受けた役務に相当する対価に加え、各販売店の定めたい解約違約金(法定上限額があります)を支払う必要があります。
  4. 中途解約に伴うクレジット代金の清算について
    • お客様と販売店だけの合意で清算はできません。販売店との清算と併せてクレジット契約も清算して頂くことになりますので、必ずワイズ・ファイナンシャル・インベストメント㈱までお問合わせください。

● ご相談窓口  お客様相談室 03-6809-0312 ●

クーリングオフ・中途解約について

クーリングオフ・中途解約について

クレジット契約のクーリングオフのお知らせ

  1. 特定継続的役務提供(「特定継続的役務提供でお申し込みされた方へ」をご確認ください)でお申し込みされた場合、会社が交付する書面を受領した日もしくは販売店が交付する特定商取引法42条の書面を受領した日のいずれか遅い日を含む8日間は書面によりクレジット契約の申し込みの撤回又は解除(以下「クレジット契約のクーリングオフ」という)ができます。なお、販売店又はクレジット会社がクレジット契約のクーリングオフに関して不実の事を告げたことにより誤認し、又は脅迫され困惑してクレジット契約のクーリングオフをしなかったときは、改めてクレジット契約のクーリングオフが出来る旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまではクレジット契約のクーリングオフができます。ただし、「適用除外について」1.の各号に該当する場合には、クレジット契約のクーリングオフがはできませんのでご注意ください。
  2. クレジット契約のクーリングオフは、クレジット契約のクーリングオフをする旨の書面をクレジット会社に発信した時に効力を生じます。
  3. クレジット契約のクーリングオフをしたときは、クレジット会社にクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を発信することをもって、同時に売買契約又は役務提供契約の申し込みの撤回又は解除(以下「売買契約等のクーリングオフ」という。)もしたものとみなされます。ただし、クレジット契約のクーリングオフをする旨の書面において、売買契約等のクーリングオフをしない旨を記載している場合は、この限りではないものとします。
  4. クレジット会社がクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を受領したときは、直ちに販売店に対してその旨を通知するものとします。
  5. クレジット契約のクーリングオフをした場合、クレジット会社に対し、損害賠償又は違約金を支払う必要はありません。
  6. クレジット契約のクーリングオフ及び売買契約等のクーリングオフをした場合、①販売店に対し損害賠償又は違約金を支払う必要はありません。また、商品の引取りや権利の変換に要する費用は販売店の負担となります。②特定継続的役務の提供を受け又は指定権利の行使により施設を利用した場合でも、クレジット会社や販売店に対し商品等の代金等その他商品の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。③クレジット会社や販売店に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。

特定継続的役務提供契約のクーリングオフのお知らせ

  1. 特定継続的役務提供(「特定継続的役務提供でお申し込みされた方へ」をご確認ください)でお申し込みされた場合、販売店が交付する特定商取引法42条の書面を受領した日を含む8日間は書面により特定継続的役務提供契約の申し込みの撤回又は解除(以下「特定継続的役務提供契約のクーリングオフ」という。)ができます。なお、販売店が、特定継続的役務提供契約のクーリングオフに関して不実の事を告げたことにより誤認し、又は脅迫され困惑して特定継続的役務提供契約のクーリングオフをしなかったときは、改めて特定継続的役務提供契約のクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは特定継続的役務提供契約のクーリングオフができます。
  2. ただし、「適用除外について」1.の各号に該当する場合には、特定継続的役務提供契約のクーリングオフは、特定継続的役務提供契約のクーリングオフをする旨の書面を販売店に発信した時に効力を生じます。
  3. 特定継続的役務提供契約のクーリングオフをしたときは、販売店に特定継続的役務提供契約のクーリングオフををする旨の書面を発信することをもって、同時に売買契約又は役務提供契約の申し込みの撤回又は解除(以下「売買契約等のクーリングオフ」という。)もしたものとみなされます。ただし、特定継続的役務提供契約のクーリングオフををする旨の書面において、売買契約等のクーリングオフをしない旨を記載している場合は、この限りではないものとします。
  4. 販売店が特定継続的役務提供契約のクーリングオフをする旨の書面を受領したときは、直ちにクレジット会社に対してその旨を通知するものとします。
  5. 特定継続的役務提供契約のクーリングオフをした場合、販売店に対し、損害賠償又は違約金を支払う必要はありません。また、商品の取引や権利の返還に要する費用は販売店の負担となります。①特定継続的役務の提供を受け又は指定権利の行使により施設を利用した場合でも、クレジット会社や販売店に対し商品等の代金等その他商品の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。②クレジット会社や販売店に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。

適用除外について

  1. 次の場合には、クレジット契約のクーリングオフはできませんので、ご注意ください。
    1. 営業のためにもしくは営業としてお申し込みされた場合
    2. 自動車販売またはリースを受けた場合
    3. 葬儀サービスを受けた場合
    4. 下記商品を使用しもしくはその全部又は一部を消費したとき(販売店がお客様に使用させもしくはその全部又は一部を消費させた場合はこの限りではありません)
      • はきもの、布地、不織布、壁紙、歯ブラシ、化粧品、健康食品、防虫剤、殺虫剤、防臭剤、毛髪用剤、コンドーム、生理用品、石鹸(医薬品をのぞく)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、配置医薬品
    5. 販売店がその従業員に対して行う取引の場合
    6. 商品が不動産の場合
    7. 金融商品取引法、旅行業法、宅地建物取引業法など特商法以外の他の法律によって消費者の保護が図られている商品やサービスの取引の場合
    8. 割賦販売法及び特定商取引法の指定権利でない場合
    9. 翌月1回払いの場合
    10. その他割賦販売及び特定商取引法の適用を受けない場合
  2. 上記及び特定商取引法の適用を受けない取引の場合、売買契約等のクーリングオフはできませんので、ご注意ください。

● ご相談窓口  お客様相談室 03-6809-0312 ●

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